アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームの運用が開始されたと発表した。
今回の政府共通プラットフォームは、政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に基づき、一部を除く府省庁の共通システムと、個別運用する中小規模システムを稼働させるITインフラをクラウド（IaaS）で共通化するもの。前総務大臣の高市早苗氏が2月に、AWSを前提に整備を進めていることを明らかにしていた。
日本政府の採用について米AWS ワールドワイド公共部門および規制産業 バイスプレジデントのTeresa Carlson氏は、「日本の各府省が最新のクラウド技術を活用して高い安全性を確保しつつ、国民中心のサービス提供を加速していくことをご支援できると確信している」とコメントしている。
同社は、「AWSの顧客は日本にある複数のリージョンを活用した情報システム設計を通じて高い可用性を確保し、耐障害性と事業継続性をさらに高めるとともに、日本全国のエンドユーザーにこれまで以上に低遅延で行政サービスを提供することが可能」と説明する。
また、執行役員 パブリックセクター 統括本部長の宇佐見潮氏は、「第二期政府共通プラットフォームの支援を通じて、画期的な行政サービスの提供に向けた政府情報システムの刷新に貢献できることを光栄に思う。デジタルガバメント実現に向けた政府各府省のイニシアチブを支援していく」と表明した。
第二期政府共通プラットフォームまでの流れ（総務省資料より）