本日（令和６年６月３日）、最高裁判所から修習資金の貸与を受けている方に対し、住所等の変更がある場合には届出を行ってほしいとの連絡を電子メールでお送りする際、本来、宛先が相互に判明することがないよう、メールアドレスをＢＣＣに入力して送信すべきところ、誤ってメールの宛先欄に入力して２つのグループに分けて送付し、その結果、各グループにつき修習資金の貸与を受けている方４５０名（２通で計９００名）の氏名、メールアドレス及び修習資金ＩＤを同一メールで送信を受けた方が相互に確認できる状態でメールを送信するという事案が発生いたしました。
関係者の皆様方にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応等につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたいと考えております。
当社の連結子会社である株式会社トレセンテ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原達也、以下「トレセンテ」といいます。）の公式ホームページで使用しているドメイン【trecenti.com】が、第三者によるドメイン管理サービスへの不正アクセスにより、海外のドメイン管理会社へドメイン移管処理が行われたことで、現在閲覧できない状態になっております。
現時点で、個人情報の流出、トレセンテの公式ホームページのサーバーへの不正なアクセス等、ドメインを盗まれた以外の被害は確認されておりません。
現在も調査及び復旧作業を継続しておりますが、現時点で判明している事実関係及び対応について、以下のとおりお知らせいたします。
お客様をはじめ関係者の皆様には大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
トレセンテ公式ホームページで使用している【trecenti.com】を管理しているドメイン管理会社へ第三者が不正にアクセスを行い、海外のドメイン管理会社へのドメイン移管処理が行われる。
公式ホームページ（https://www.trecenti.com/）が閲覧できない状態になり、調査を開始。
何らかの方法によるドメインの乗っ取り（盗難）の可能性が高いと想定され、ドメイン管理会社とサーバー管理会社に状況確認を行うとともに、警察、弁護士にも相談し各管理会社への情報開示請求の準備を開始。
現時点で判明している不正アクセスの被害は、ドメイン管理会社の管理画面へのID及びパスワードのみで、公式ホームページのデータは別のサーバーで管理されております。そのサーバーには、ご来店予約の為に取得したお客様の個人情報（新郎・新婦のお名前、ご住所、お電話番号、メールアドレス、生年月日、指のサイズ、新居のご住所、入籍日、挙式日など）が含まれておりますが、そこへの不正アクセスは確認されておりません。
トレセンテのサーバーへの不正なログイン履歴はなく、個人情報はじめデータの漏洩も確認されておりません。
また、トレセンテオンラインサイト（https://trecenti.net/）については、影響を受けておらず、通常通り稼働しております。
この度、合併前のひすい農業協同組合（以下、ＪＡひすい）におきまして、職員（令和６年２月末退職）による個人情報の不適正な取得が判明しました。
内部調査により発覚したのち、個人情報を記録した媒体はすでに回収し、ご利用者様への被害およびその恐れはないものと捉えております。
関係する皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
当組合では、これまでも個人情報の厳格な取り扱い・管理の徹底に努めて参りましたが、今回の事態を重く捉え二度とこのようなことを起こさぬよう、より一層の管理態勢に努め、再発防止に取り組んで参ります。
ＪＡひすいに勤務していた職員が退職する際に、ご利用者様の共済契約データを個人所有のＵＳＢメモリに保管し、持ち出しました。当組合の３月の内部点検によって発覚したため、当事者より事情を聴取のうえ個人情報の記録されたＵＳＢメモリを回収しました。
組合が事業活動により入手した個人情報を規定以外の媒体へ記録することは、法令上個人情報漏えいに該当することから、速やかに監督官庁である新潟県に本事案を報告し、弁護士とも相談をしております。
また、該当するご利用者様には当組合より個別に郵送にてご連絡をさせて頂いております。
役職員に対し個人情報の重要性と厳格な管理を改めて周知するとともに、情報管理については安全管理措置をより一層強化いたします。
当組合ではご利用者様の個人情報を記録した媒体はすでに回収し、ご利用者様への被害およびその恐れはないものと捉えておりますが、万一、心当たりのないセールス・不審な電話等がございましたら、下記のお問い合わせ先まで至急ご連絡をお願い申し上げます。
下記のとおり懲戒処分を行ったので、上尾市職員の懲戒処分等に関する公表基準に基づき、公表します。
子ども未来部青少年課
主査
48歳
男性
令和6年5月28日
停職5月 令和6年6月1日から令和6年10月31日まで
令和3年3月に当該職員は、当時所属していた行政経営部資産税課の課税事務において、自身が納税管理人となっている土地（所有者：当該職員の兄）の固定資産税・都市計画税の評価額及び税額を引下げるよう、電磁的記録である「総合行政システム（固定資産税）」の土地課税台帳の数値を変更したもの。別の職員が確認作業中に気付き、本来の数値に戻したことにより、実際に被害は生じなかったが、市は令和3年6月17日付けで上尾警察に事件の告発を行い、令和6年4月12日付けで起訴猶予による不起訴処分とされた。
当社が従業員情報管理及び雇用契約管理のため使用している「WelcomeHR」の開発・運営管理会社であるワークスタイルテック株式会社（以下「ワークスタイルテック社」といいます。）より、2024年3月29日に、ワークスタイルテック社が行ったシステム設定の誤りにより情報漏えいが発生したと当社に連絡がありました。その後の事実確認により、退職された従業員、既存従業員及び一部ご家族を含む個人情報の漏えいが確認されました。皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
2024年3月29日、ワークスタイルテック社より当社に対し、サーバーのアクセス権限設定誤りにより個人情報の漏えいが発生したとメールで報告が入りました。アクセス権限の誤設定により、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、ファイルの一覧の情報をもとに各ファイルをダウンロードすることも可能となっており、実際に第三者によるファイルのダウンロードが行われていたことが発覚いたしました。
ワークスタイルテック社によるサーバーのアクセス権限の誤設定
ダウンロードが確認された期間2023年12月28日から2023年12月29日
閲覧が可能であった期間2020年1月5日から2024年3月22日
個人ごとに漏えいしたデータの内容につきましては、本人確認が取れ次第メールでお送りさせて頂きます。
全体としては260USDの投資に対して、85USDが返済されている感じ。
投資案件は全10件。内5件に何らかの遅延が発生している模様。
滋賀県立湖南農業高校（草津市）で、生徒140人や保護者、インターンシップ関係者など計140人分の個人情報データが流出したことが31日、発覚しました。原因は、担当教諭がメールアドレスの入力を誤り、別のアドレスに誤送信したことによるものです。
流出した個人情報には、インターン参加予定の農業科2年生69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学、電話番号（29人分）、インターン受け入れ先49事業所の名称や住所、昨年度インターンに参加した農業科3年生71人の氏名などが含まれています。
教諭は25日、自宅で作業するため、教頭の許可を得てデータを自身のアドレスに送ろうとしたところ、ドメイン名を「gmail」ではなく「gmeil」と打ち間違えて送信しました。誤送信に気づいた後、送信先に連絡を取ろうとしたものの、反応はなかったということです。
この教諭は、個人情報の送信時に義務付けられているパスワードの設定をしていませんでした。滋賀県教育委員会は、教諭に対し適正な情報管理を徹底するよう指導するとともに、類似ドメインへの誤送信を防ぐための対策を講じるとしています。
現在、情報漏洩による被害は確認されていませんが、関係者への不安は大きく、再発防止策の強化が求められています。
学校現場では、教職員向けの情報セキュリティ教育を徹底し、適切な情報管理体制を構築することが不可欠です。また、漏洩被害が発生した場合の迅速な対応体制も整備する必要があります。
参考情報