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zoom、暗号化を強化へ(AES256GCMとは)
武漢ウイルスの蔓延で、リモート会議ツールの代名詞となりつつあるzoom。
対面形式のセミナーが軒並み中止となり、ZOOMを使ったセミナーに変更になり、zoom飲み会なんて言う言葉も生まれた。
自宅は3日間の総通信料が10GBを超過すると速度制限がかかってしまうのだが、zoomはそんな速度制限下でもさほど遅延なく、デスクトップ共有されても非常にきれいに見えるので、一体どんな技術使っているのだろうかと大変興味深い。
一方でビデオ会議システムとしてのデファクトスタンダードになるということは、不正アクセスに晒されるリスクも高くなる(攻撃者視点で考えた場合、zoomを攻略したほうが費用対効果が高くなるので、様々なアタックを受け、脆弱性が見つかりやすくなる)
一方、zoomの問題として、録画データがAWS S3バケットに暗号化されずに乗っていて、特定の命名規則で公開されているという話や、アメリカはzoomを中国企業とみなしている等、きな臭い噂が流れている。
そんなzoomが暗号強化の発表をした。
従来はAES256ECBだったものを、AES256GCMに変えるらしい。
暗号強度については過去に一度学習したことがあったが、大分記憶があいまいになっているため、これを機に整理しておきたいと思う。
■AESとは
AES(Advanced Encryption Standard)と暗号化アルゴリズムの名称
暗号化アルゴリズムには共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式があり、AESは共通鍵暗号方式に分類される。
その後ろの数字(256)は鍵長を指す。
AESは128、192、256の3パターンが利用できる。
つまりAES256とは、AESの中で最も長い(強度の強い)鍵長となる。
最後のECBやGCMは利用モードを指す
■ECBとは
ECBモード (Electronic Codebook Mode)とは、もっとも単純な暗号利用モードである。
メッセージはブロックに分割され、それぞれのブロックは独立して暗号化される。
ECBモードの欠点は、同じ鍵を用いた場合ある平文ブロックを暗号化した結果の暗号文ブロックが常に同じとなることである。
このため、データのパターンを隠蔽することができない。
メッセージの機密性の保持には向かず、暗号化プロトコルにおける使用は推奨されない。
■GCMとは
GCM(Galois/Counter Mode)とは、認証付き暗号の一つであり、データ保護と認証(完全性確認)の両方の機能を提供する。
暗号機能(=前出のECBに相当)部分はCTRモード (Counter Mode)が利用されている。
ECBモードが原始的なブロック暗号モードであるのに対して、CTRモードはブロック暗号でもありながら、ストリーム暗号にも属するため、ストリーミングの暗号化に適しているとされる。
認証付き暗号と言うのは、データの秘匿性、完全性、および認証性を同時に提供するためのものであり、暗号データそのものの改善を防ぐために暗号化データに検算用データ(=認証)を付加し、複合化時に改ざんされていないことをチェックするようなものである。
認証についてはGalois modeという、ガロア域 (Galois field)における乗法を用いた計算式を用いている。
暗号化の話は深入りすると数学の世界に入り込んでしまうため、ここまでにしておきたい。
ECBモードがいつからあったか分からなかったのだが、後継であるCBCモードが1976年に開発されているので、ECBモードも同年にあったとしよう。
一方のGCMは2007年にNISTが標準として制定した。
つまり、暗号化方式については石器時代から近代まで一気にバージョンアップされたということだろう。うん。
【参考】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/23/news065.html
指定ドメインの詳細情報が確認できるサイト【host.io】
ドメイン名から使用しているIPアドレスや、そのIPアドレスの所有者、国等を知りたくなることは無いだろうか?
普段はCMANを使っているのだが、これだと結構手間がかかる。
偶然便利なサイトを見つけたので、紹介したい。
それが、
host.io
である。
早速、先日マスクの販売でアクセス過多となったシャープのサイトを調べた見た。
すると、ドメインを入れて検索するだけで、
・IPアドレス
・IPアドレスの所有者
・IPアドレスに紐づく国
・DNS情報
・IPアドレスに紐づけられている他のドメイン
・バックリンク(外部サイトから自サイトに向けられたリンク)ドメイン一覧
・リダイレクト先ドメイン一覧
がぱっとわかる。
退職交渉で難航したら・・・・
会社を辞めたいのに辞めさせてくれない。
そんな事態に遭遇したことは無いだろうか?
ちなみに自分自身は経験が無い。
自分の場合、過去2回転職しているが、最初は丁度異動が発生したタイミングで、前部署の引継ぎが終わったら、新部署の仕事を一切せずそのまま有休消化で転職活動を始めてしまったため、引き留めを受けることは無かった。
2回目は転職先を探し、入社日と、転職旅行(海外)の日程を決め、転職旅行=出国日から逆算して退職日を無理やり区切った。
そのため、個人的には現時点で退職代行サービスを使うシーンがイメージできないのだが、世の中的にはそれなりに需要があるらしい。
そんな退職代行サービスで有名なのが、
EXIT
である。
料金は固定制で、
正社員・派遣:5万円
アルバイト・パート:3万円
となっている。
ちなみに即日退職にも対応しているらしい。
セゾンカードでHotels.comが8~10%OFF!(~2021年4月30日)
「Hotels.com」という宿泊予約サイトをご存じだろうか。
Booking.comやagoda等と並ぶオンラインホテル予約サイトの大手で、10回予約すると、予約した金額の平均値で1泊無料になるとかのサービスを行っている。
モッピー経由で予約するとポイントが獲得できる。
セゾンポイントモール経由で予約すれば永久不滅ポイントが獲得できる。
そんな「Hotels.com」において、セゾンカード会員限定の優待特典が用意されている。
Hotels.comのセゾンカード会員限定ページからアクセスし、専用のクーポンで予約してセゾンカードで支払うと、宿泊施設の客室料金が割引となる。
クーポンは、下記2種類。
・国内ホテル:10%オフ
・海外ホテル:8%オフ
割引の宿泊対象期間は2021年4月30日までなので、コロナが落ち着いたら検討してみてもよいかもしれない。
航空券の燃油サーチャージが3年ぶりに無料化
武漢ウイルスの世界的な蔓延により、人の流れがストップし、経済が急激に悪化している。
その結果、原油については需要が急減し、減産しても供給が上回る状況が続いている。
そして、その影響が燃油サーチャージにも出てきた。
2020年6月発券分からの燃油サーチャージについては、現時点ANAからの発表のみだが、おそらくJALも追随してくると思われる。
■燃油サーチャージ(金額は片道分。往復の場合は2倍となる。)
南朝鮮(韓国)、極東ロシア:500円⇒0円
中国、台湾、香港:2,500円⇒0円
タイ、シンガポール、マレーシア:4,500円⇒0円
北米、欧州、中東、オセアニア:10,500円⇒0円
ただ、燃油サーチャージは下がっても、海外旅行に行くハードルが上がっている。。。
まず武漢ウイルスが収束しないといけない。
次に各国が入国制限を解除しなければならない。
が、景気が急速に悪化しているため、上記を満たしても、旅行に行くだけの経済的余裕が残っているか超絶不安。
自己都合退職を会社都合退職に変えられる!?(特定受給資格者、特定理由離職者)
自宅にはテレビが無く、最近の情報収集はYoutubeがメインで、ときどきラジコでラジオを聴いたり、日本経済新聞を読んだりしている。
テレビって基本偏向報道なので、正確な情報が入ってくることは無い。
あればつけてだらだら視聴してしまうので、人生における生産性低下のツールだと思っている。
テレビをなくすことで無駄に時間を過ごすことは無くなるし、NHKに無駄金を払わなくて済むので個人的には大変オススメである。
個人的にはテレビと銀行はオワコンだと思っている。
前置きが長くなってしまったが、今回はそんなYoutubeから仕入れた、
「法律ゆうんは弱いもんの味方やない、知っとるもんの味方するんや」シリーズ。
会社を退職した時、雇用保険に入っていれば失業給付金をもらえることは誰でも知っていると思う。
退職の形態には「会社都合退職」と「自己都合退職」があり、会社都合退職の場合はすぐに支給されるが、自己都合退職の場合は3か月間の待機期間が必要となるが、これは一部の人しか知らないと思う。
自分もこのレベルの知識だったのだが、自己都合退職でも3か月間の待機期間が無くすぐに支給されるケースが存在することを知ったので、整理したいと思う。
■特定理由離職者
・派遣社員の派遣期間満了
(労働者が更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合に限る)
・体力の不足、心身の障害、疾病、負傷など
⇒うつ病等によるメンタルが原因の退職はコチラに該当
・妊娠、出産、育児など
(受給期間の延長措置を受けた人に限る)
・配偶者や扶養すべき親族との別居を続けることが難しくなったため
⇒いわゆる介護離職が該当
・結婚に伴う転居で、通勤が不可能に、または難しくなったため
■特定受給資格者
・事業所の廃止
・事業所の移転で、通勤が難しくなったため
・労働の実態が、明示されていた労働条件と大きく異なったため
⇒長時間残業による退職の場合、該当する可能性アリ
で、どのような長時間残業が特定受給資格者に該当するかと言うと、直近6ヶ月で下記のいずれかを満たすと特定受給資格者を満たせる可能性が出てくるらしい。
1.どれか1か月で残業100時間超
2.連続する3か月で残業45時間超
3.連続する2か月以上の期間で残業が月平均80時間超
まー、まともな会社だと満たすこと自体が結構困難かもしれない。
逆に言うと、満たしている会社は明らかにブラック企業なので、速やかな転職をおススメしたい。
【参考】
https://www.youtube.com/watch?v=cEjeO10oiUs&t=0s
https://manetatsu.com/2020/03/233994/
https://hataraquest.com/overtime-45-hours
固定資産税・都市計画税の減免
武漢ウイルスの蔓延により、国がいくつかの緊急経済対策を検討してくれている。
ただ、注意したいことは、
「法律ゆうんは弱いもんの味方やない、知っとるもんの味方するんや」
ということ。
最近意識して情報収集しているつもりなのだが、ウラケン不動産であまり認識していなかった制度の紹介があった。
ちゃんと情報をアップデートしていざと言うときに使えるようにしておきたい。
これは経済産業省が出している経済対策の一つとなる。
ーー
中⼩事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、
2020年2〜10⽉の任意の3ヶ⽉の売上が前年同期⽐30%以上減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除する。
ーー
売り上げ減少のカウントの具体的な部分が明確になっておらず、追加の情報を待ちたいところである。
【参考】
https://www.youtube.com/watch?v=nWj9I_4IrKU
https://www.rakumachi.jp/news/practical/258635
うつ病治療費の公的支援制度【自立支援医療制度】
「法律ゆうんは弱いもんの味方やない、知っとるもんの味方するんや」シリーズ。
自立支援医療というものをご存じだろうか?
対象は主に身体障がい者や精神疾患と闘う人々
うつ病も対象に入る。
これらは治療が長引くこともあるため、治療費も心配になる。
会社員であれば傷病手当金を受けることで生活は維持できる状態になっていると思うが、それでも3割負担が続くと辛くなると思われる。
そんな時、負担を軽減してくれる公的な制度として「自立支援医療」がある。
適用されると精神疾患の通院医療費が最低1割負担で済が、いくつか条件がある。
・入院医療費は対象外
・公的医療保険が適用されない治療費は対象外
・精神疾患と関係のない治療費は対象外
・有効期間は1年だが、必要な場合は3ヶ月前から更新の申請が可能
・負担額の軽減を受けられるのは「指定自立支援医療機関」での受診等にかかる医療費
患っているものが対象である必要があるのは当然だが、かかりつけの病院も対象になっている必要がある。
また、だれもが1割負担になるわけではない。
市町村民税23万5千円以上の所謂お金持ちは、対象から外れる可能性があるのでご注意を。
【参考】
https://financial-field.com/living/2019/10/09/entry-59489
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