2024年5月28日、本学教員の Microsoft365(M365) アカウントが第三者による不正アクセスを受け、学内利用者及び一部取引先に対してフィッシングメールを送信する事案が発生しました。
関係する皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
現在の状況と今後の対応につきまして、次のとおりご報告いたします。
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2024年5月28日、本学教員の Microsoft365(M365) アカウントが第三者による不正アクセスを受け、学内利用者及び一部取引先に対してフィッシングメールを送信する事案が発生しました。
関係する皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
現在の状況と今後の対応につきまして、次のとおりご報告いたします。
この度、当社が運営する「転職支援サイト」(以下「本サービス」といいます。)におきまして、第三者による不正アクセスを受けました(以下「本件」といいます。)。
お客様をはじめご関係者の皆様には深くお詫びを申し上げますとともに、今般、本件の概要等につきまして、下記のとおりご報告いたします。
なお、当社は本件の発覚を受け、直ちに、不正アクセスにより本サービスに係る当社サーバ(以下「本件サーバ」といいます。)に設置されていた不正ファイルの削除、本サービス運営のための新環境の構築・新環境への移行などの対応を実施しており、現時点では本サービスの運営への影響はありませんことを併せてご報告いたします。
2024年4月23日、当社のお客様の情報が海外のサイトに掲載されている可能性があるとの情報を把握し、調査したところ、同サイトの掲載内容に当社のお客様情報の一部と一致する情報が含まれていたことから、情報漏えい又はそのおそれがあることが判明いたしました。当社は、同日中に本件について外部委託業者に調査を依頼し、当該調査の結果、第三者が本件サーバに不正アクセスして不正ファイルを設置したうえ、本件サーバから情報を盗んだ可能性があることが判明しました。
当社は、冒頭において述べましたように、直ちに本件サーバに設置されていた不正ファイルの削除、本サービス運営のための新環境の構築・新環境への移行などの被害拡大防止策を講じておりますが、お客様への影響に鑑み、この度、ホームページでお知らせすることとしました。なお、本件による個人データの漏えい又はそのおそれがあるお客様には、本日より、お詫びとお知らせを個別に順次ご連絡申し上げます。
また、当社は、本件につきまして、警察及び個人情報保護委員会に報告しております。警察の今後の捜査等にも全面的に協力してまいります。
2019年1月1日から2024年4月19日までの間において、本サービスにおいて会員登録された一部のお客様 の氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、パスワードのハッシュ値(パスワード自体はその対象ではございません)、その他の会員登録時にご入力いただいた情報項目(在住都道府県コード、希望勤務地コード、希望職種名)
新たな攻撃につながる可能性があるため、詳細は差し控えさせていただきますが、攻撃者は本件サーバの脆弱性を利用し、不正アクセスしたものと考えられます。
現時点で本件に起因する個人情報の不正利用等の二次被害に関する報告は受けておりません 。
もっとも、不審な電話やメッセージ、電子メールにはご注意くださいますようお願い申し上げます。巧妙な詐欺やフィッシングの可能性も否定できないため、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。また、2.において前述したとおり、パスワード自体は本件において漏えいが発生した可能性のある項目ではございませんが、念のため、ご登録いただいた本サイトのパスワードの変更をご推奨申し上げます。ご登録いただいた本サイトのパスワードは以下のURL からご変更いただけます。
▷「eコンシェル」 をご利用のお客様
URL:https://econ.workport.co.jp/new/cn_index.php
▷「マイページ」 をご利用のお客様
URL:https://www.workport.co.jp/member/login.html
また、他社のサービスやサイト等において、当社サイトでご登録いただいた情報項目と共通のパスワードを使用しておられる場合は、該当するパスワードをご変更くださいますようお願い申し上げます。
当社では、従前よりサーバ・コンピュータへの不正アクセスを防止するための措置を講じるとともに情報の適切な管理に努めてまいりましたが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家と検討の上、既に種々の再発防止策を整備しており、今後も随時改善を図ってまいる所存でございます。
2024年5月31日に公表したとおり、このたび、当社が利用するクラウドストレージの一部で不正アクセスによる被害が発生いたしました。
当社は、対策本部を立ち上げ、被害の全容解明、原因究明および再発防止に総力を上げて取り組んでまいりました。調査の結果、判明した不正アクセスの原因及び再発防止策について下記の通りご報告いたします。なお、現時点で二次被害等は確認されておりません。
お客様ならびに関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、改めて心より深くお詫び申し上げるとともに、今回の事態を重く受け止め再発防止に努めてまいります。
当社および外部委託の開発会社とともに、不正アクセスの原因について調査を進めてまいりました。
その結果、悪意のある第三者が、当社が利用するクラウドストレージ(外部サービス)のアクセスキーを窃取し、静的データ(PDFや画像、テキスト、ログ等)を削除していることが判明いたしました。
なお、該当データ以外のデータやプログラムは削除されておりませんでした。
当社ではこれまで、外部からの攻撃を検知・防御するWebアプリケーションファイアウォール(WAF)の設置や、定期的な脆弱性診断(プログラムのリスク診断)などを通じてセキュリティ対策を実施してまいりましたが、今回の不正アクセスの被害を重く受けとめ、改めてセキュリティ対策の強化を検討・実行いたしました。
以下の通り、再発防止策をご報告いたします。
窃取されたアクセスキーについては、削除および設定の変更、セキュリティレベルの強化を実施しました。併せて、BCPの観点から、システム全体のバックアップも実施いたしました。
今後、セキュリティ専門会社による脆弱性診断と追跡調査を実施いたします。また、アクセスキーの高度な暗号化と自動変更機構の導入等の対策により、同様の被害の再発を防止いたします。
開発環境と本番環境(お客様への提供環境)およびサービスごとのアクセス権限分離、開発時に利用するサービスのアカウント権限・運用ルールの見直し、アクセス可能なネットワーク・端末の制限見直しを実施してまいります。併せて、 当社および外部委託先従業員へのセキュリティ教育も実施いたします。
本日(令和6年6月3日)、最高裁判所から修習資金の貸与を受けている方に対し、住所等の変更がある場合には届出を行ってほしいとの連絡を電子メールでお送りする際、本来、宛先が相互に判明することがないよう、メールアドレスをBCCに入力して送信すべきところ、誤ってメールの宛先欄に入力して2つのグループに分けて送付し、その結果、各グループにつき修習資金の貸与を受けている方450名(2通で計900名)の氏名、メールアドレス及び修習資金IDを同一メールで送信を受けた方が相互に確認できる状態でメールを送信するという事案が発生いたしました。
関係者の皆様方にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応等につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたいと考えております。
当社の連結子会社である株式会社トレセンテ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤原達也、以下「トレセンテ」といいます。)の公式ホームページで使用しているドメイン【trecenti.com】が、第三者によるドメイン管理サービスへの不正アクセスにより、海外のドメイン管理会社へドメイン移管処理が行われたことで、現在閲覧できない状態になっております。
現時点で、個人情報の流出、トレセンテの公式ホームページのサーバーへの不正なアクセス等、ドメインを盗まれた以外の被害は確認されておりません。
現在も調査及び復旧作業を継続しておりますが、現時点で判明している事実関係及び対応について、以下のとおりお知らせいたします。
お客様をはじめ関係者の皆様には大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
トレセンテ公式ホームページで使用している【trecenti.com】を管理しているドメイン管理会社へ第三者が不正にアクセスを行い、海外のドメイン管理会社へのドメイン移管処理が行われる。
公式ホームページ(https://www.trecenti.com/)が閲覧できない状態になり、調査を開始。
何らかの方法によるドメインの乗っ取り(盗難)の可能性が高いと想定され、ドメイン管理会社とサーバー管理会社に状況確認を行うとともに、警察、弁護士にも相談し各管理会社への情報開示請求の準備を開始。
現時点で判明している不正アクセスの被害は、ドメイン管理会社の管理画面へのID及びパスワードのみで、公式ホームページのデータは別のサーバーで管理されております。そのサーバーには、ご来店予約の為に取得したお客様の個人情報(新郎・新婦のお名前、ご住所、お電話番号、メールアドレス、生年月日、指のサイズ、新居のご住所、入籍日、挙式日など)が含まれておりますが、そこへの不正アクセスは確認されておりません。
トレセンテのサーバーへの不正なログイン履歴はなく、個人情報はじめデータの漏洩も確認されておりません。
また、トレセンテオンラインサイト(https://trecenti.net/)については、影響を受けておらず、通常通り稼働しております。
この度、合併前のひすい農業協同組合(以下、JAひすい)におきまして、職員(令和6年2月末退職)による個人情報の不適正な取得が判明しました。
内部調査により発覚したのち、個人情報を記録した媒体はすでに回収し、ご利用者様への被害およびその恐れはないものと捉えております。
関係する皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
当組合では、これまでも個人情報の厳格な取り扱い・管理の徹底に努めて参りましたが、今回の事態を重く捉え二度とこのようなことを起こさぬよう、より一層の管理態勢に努め、再発防止に取り組んで参ります。
JAひすいに勤務していた職員が退職する際に、ご利用者様の共済契約データを個人所有のUSBメモリに保管し、持ち出しました。当組合の3月の内部点検によって発覚したため、当事者より事情を聴取のうえ個人情報の記録されたUSBメモリを回収しました。
組合が事業活動により入手した個人情報を規定以外の媒体へ記録することは、法令上個人情報漏えいに該当することから、速やかに監督官庁である新潟県に本事案を報告し、弁護士とも相談をしております。
また、該当するご利用者様には当組合より個別に郵送にてご連絡をさせて頂いております。
役職員に対し個人情報の重要性と厳格な管理を改めて周知するとともに、情報管理については安全管理措置をより一層強化いたします。
当組合ではご利用者様の個人情報を記録した媒体はすでに回収し、ご利用者様への被害およびその恐れはないものと捉えておりますが、万一、心当たりのないセールス・不審な電話等がございましたら、下記のお問い合わせ先まで至急ご連絡をお願い申し上げます。
下記のとおり懲戒処分を行ったので、上尾市職員の懲戒処分等に関する公表基準に基づき、公表します。
子ども未来部青少年課
主査
48歳
男性
令和6年5月28日
停職5月 令和6年6月1日から令和6年10月31日まで
令和3年3月に当該職員は、当時所属していた行政経営部資産税課の課税事務において、自身が納税管理人となっている土地(所有者:当該職員の兄)の固定資産税・都市計画税の評価額及び税額を引下げるよう、電磁的記録である「総合行政システム(固定資産税)」の土地課税台帳の数値を変更したもの。別の職員が確認作業中に気付き、本来の数値に戻したことにより、実際に被害は生じなかったが、市は令和3年6月17日付けで上尾警察に事件の告発を行い、令和6年4月12日付けで起訴猶予による不起訴処分とされた。