ランサムウェア攻撃を受けた後、多くの企業はデータ復旧を待てず、一刻も早く業務を再開したいという理由から、ハッカーに身代金を支払うことを選択しますが、身代金を支払うことで、ハッカーの恐喝対象から外れることになるのでしょうか。 新しいレポートによると、被害者の約半数が同じハッカーに再び狙われるとのことです。
市場調査会社のCensuswide社が発表した新しいデータによると、身代金の支払いを選択した組織の約80％が2回目の攻撃を受け、そのうち46％は同じグループからの攻撃と考えられます。 ランサムウェア事件で数百万ドルを支払った企業が、暗号通貨を渡してから2週間以内に同じハッカーから再び攻撃を受けました。
身代金を支払って暗号化されたファイルにアクセスできるようになっても、問題が発生することが多いのです。身代金を支払った人のうち46％は一部のデータが破損していることが判明し、51％はデータを失うことなくアクセスできるようになりましたが、3％はデータがまったく戻ってきませんでした。
ランサムウェアの平均支払額は、支払を拒否する被害者が増えているため、減少しています。 これらの企業の収益に影響を与えているのは、膨大な暗号通貨の支払いだけではありません。 調査参加者の53％が、ランサムウェアの公開により自社のブランドに悪影響を受けたと回答し、66％が攻撃の結果、収益を失ったと回答しました。
Now, it's 2,500. There are 2,500 organizations affected by the double extortion ransomware attacks. Internal sensitive data from the affected organisations have been leaked to the Darkweb. Let's look at the list of affected organizations. => [report] bit.ly/2YwotlM
ランサムウェアの攻撃は、米国政府がテロ行為として扱うほどにエスカレートしている。これは決して過剰反応ではありません。これらの攻撃は、地方自治体、法執行機関、教育機関、医療ネットワーク、重要インフラなどに大規模な業務上の混乱をもたらしています。このような攻撃と無縁の業界、組織、個人はありません。
ランサムウェアは新しい脅威ではありませんが、より破壊的な生き物に進化しています。犯罪者たちは、スキルセットを拡大し、戦術を洗練させて、二重の恐喝スキームを生み出しました。犯罪者は、攻撃の前に行う調査に基づいて身代金を要求します。被害者から機密データを盗み出し、そのデータを他の犯罪者に公開したり販売したりしないという約束と引き換えに支払いを要求します。犯罪者は信用できないので、支払いを済ませた被害者は、数ヶ月後に連絡を受け、盗んだデータを秘密にしておくために再度支払いを要求されることが多い。ランサムウェアの犯罪者の中には、支払いに応じても、データを売ってしまう者もいます。
身代金を支払えば、暗号化されたデータがすべて復元されるという保証は、これまで一度もありませんでした。被害者は、ランサムウェアの攻撃で盗まれたデータは永遠に危険な状態にあることを理解する必要があります。犯罪者に罪を償う理由はありません。
ランサムウェアの攻撃から企業を守るためには、データを保護することが重要です。これを3つの重点分野に分けて考えることができます。
自社に対するランサムウェアの攻撃があることを想定する必要があります。攻撃が成功した場合、身代金を支払わないためのプランを用意する必要があります。
2019年度（令和元年度）に引き続き2020年度（令和2年度）においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を実施しました。
本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容（対応範囲や費用等）、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。
■中小企業のセイバーセキュリティ対策の実態
6月15日の日経新聞に次のような広告が出ました。全面広告です。福岡にある昭和食品工業という会社が出したものです。
通常はシンポジウムの名称にある通り、愛媛県松山市で開催されるのだが、COVID-19(武漢ウイルス)の影響でオンライン開催になった。
武漢ウイルスの影響により、これまで対面がベースだったカンファレンスは軒並みオンライン化されている。
オンラインではメリット、デメリットがそれぞれあると感じている。
■オンラインのメリット
・ナイトセッションに気軽に参加でき、司会者の声がちゃんと聞こえる点（対面だと、司会者から離れた席に座ると、何を話しているのか全く分からない。それ以前にナイトセッションは自分みたいな人見知りにはそもそも参加のハードルが高い）
■オンラインのデメリット
・セッションがLIVEではなく、スピーカーの都合で録画配信になること（カンファレンスはライブでも、ライブと見せかけて録画配信になるケースがあり、ガッカリさせられる）
・ながら視聴ができるため、実は会場参加に比べて集中できていない。
・現地に行くことで、カンファレンス参加に加えて温泉や現地観光(+α)が楽しめるのに、+αが楽しめない
個人的には地方開催のカンファレンスは、オンラインにしてしまうとメリットの9割が無くなってしまうため、早く会場開催に戻してほしいと感じた。
今年はオンライン開催ということで、普段は参加しないナイトセッションに参加してみた。
その結果、セキュリティとは直接関係ないが、ちょっとした学びを得ることができた。
参加したのは、須藤龍也氏と、にゃん☆たく氏が座長を務めるセッション。
須藤龍也氏は、朝日新聞の記者で、以前某G社のセミナーで話を聞いたことがある。
にゃん☆たく氏もIT Security Live Week以来である。
昔(インターネットがない時代)の情報収集と言えば、専らテレビや新聞といったマスメディアが中心だった。
ところが、インターネットが普及し、自身がインターネットから必要な情報を自由に取りに行くことができ、「個」の細分化が進んだ。
これは、言い換えれば新聞は買うと新聞社が選んだ万人受けする情報が詰まっているので、それを読んで情報を得るか、YouTubeやネットニュースを使って欲しい情報を検索して入手するかの違いだと思う。
「個」の細分化により、ネットからも情報を得ることができるため、新聞を読む人は減り、実際に新聞の購読者も右肩下がりらしい。
実は自分も新聞の定期購読は行っておらず、週末読みたいときにコンビニで購入して読む程度である。
日本のマスコミは偏向報道をしているという話もあり、ここから先は、新聞の記事が偏向報道か否かで若干考えが変わってくる。
まずは、新聞の記事内容が偏向報道ではないと仮定する。
そうすると、新聞は幕の内弁当に例えられる。
その心は、バランスがよいということだ。
例えば、自分の志向では選ぶことのない食材があった場合に、それが新たな出会いや気づきにつながる可能性がある。
自分で興味のある記事を得るということは、食事でいうと好きなものだけを食べている状態とほぼ同じであり、栄養バランスが欠けてしまっている可能性が考えられ、新聞を読むことで栄養バランス（=情報のバランス！？）を取ることができる。
という考え方を得られたのが非常に勉強になった。
ただ、新聞の記事が偏向報道だと、「幕の内弁当」が、「毒入り幕の内弁当」となるため、栄養バランス以前の問題となる。
新聞の記事を丸呑みするのも良くないが、定期的に新聞を読むことは結構重要だと感じた。
週末はじっくり新聞を読む時間を作ってみようと思う。
